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里帰り先で産後ケアは使える?【2026年9月】住民票のない市町村で使う4つの方法(払い戻し・県の集合契約・里帰り先の事業・自費)

この記事の情報は2026年9月27日時点のものです。 市町村の制度は年度ごとに変わります。使う前に、住民票のある市町村と、里帰り先の市町村・施設に確認してください。

里帰り出産するんだけど、実家の近くの産後ケアって使えるの? 住民票は今の家のままなんだけど…

結論:使える場合が多い。ただし「事前の申請」がカギ

産後ケア事業は、住民票のある市町村が行う事業です。里帰り先で使うときは、次の4つのどれかになります。

方法 どんなしくみ 例
① 住民票のある市町村の「払い戻し」里帰り先の施設に自分で払い、あとから住民票のある市町村が一部を払い戻す(償還払い)。利用前の申請が必要な市が多い金沢市・富山市・高知市・北九州市・松山市・長崎市・浜松市・長野市など
② 県の「集合契約」県内の市町村がまとめて施設と契約。同じ県内の里帰り先なら、住所地の料金でそのまま使える長崎県(県内21市町すべて)、大阪府・兵庫県など
③ 里帰り先の市町村の事業里帰り先の市町村が、里帰り中の人も受け入れる浦安市、富山市の産後ケア応援室、奈良市など
④ 自費で使う住所に関係なく、自費で泊まれる施設を使う産後ケアホテル、山梨県の「ママの里」など

逆に、里帰り出産のときは使えないと決めている市もあります(例:川崎市)。

運営者 山下山下

山下のワンポイントアドバイス

いちばん多いのは①の「払い戻し」です。ただし使う前に申請しておかないと払い戻しを受けられない市が多いので、里帰りする前(妊娠中)に、住民票のある市町村の母子保健の窓口に「里帰り先で産後ケアを使いたい」と相談しておきましょう。

① 住民票のある市町村の「払い戻し」(償還払い)

当サイトで確認した市の例です。申請のタイミングと期限が市ごとに違います。

住民票のある市 里帰り先で使うときの扱い 詳しく
金沢市2026年7月1日の利用分から、石川中央都市圏の外で、自治体から産後ケア事業を受託している施設を使った費用の一部を助成。先に金沢市で利用登録金沢
富山市事前に市へ申請して利用決定を受け、施設に「実施報告書」を書いてもらう。ショートステイは、支払った額と市の基準額(1泊33,500円)の低いほうから、自己負担7,200円を引いた額が戻る富山
高知市2026年4月の利用分から。領収書の原本などを持って、最終利用日から1年以内に申請高知
北九州市利用する2週間前までに市へ申請(電子申請か郵送)。使ったあとに払い戻し北九州
松山市市が委託していない市外の施設を使ったとき、利用前に市へ連絡すれば一部を払い戻し高松・松山
長崎市県外に里帰りするとき、事前に市へ連絡し、利用前に申請長崎
福島市県外に里帰りしているとき、利用後に申請(最終利用日から半年以内)福島・郡山・いわき
大分市県外の施設でも、5日前までに申請すれば限度額の範囲で払い戻し大分・別府
浜松市市外の施設を使うときも、事前に申請すれば一部を助成静岡・浜松
長野市県外の施設を使うときも、利用前に手続きすれば一部を助成長野
大野城市・筑紫野市市の委託施設以外(里帰り先など)でも、事後の申請で助成。利用前に市へ連絡春日・大野城・筑紫野

払い戻しの額には上限があり、整体・エステなどのオプションは対象外になるのが一般的です。里帰り先の施設が、どこかの市町村の産後ケア事業を受けている施設であることを条件にしている市もあります(金沢市など)。

② 県の集合契約(同じ県内の里帰り)

県が音頭をとって、県内の市町村がまとめて施設と契約するしくみです。実家が同じ県内なら、実家の近くの施設を、住んでいる市町村の料金で使えることがあります。

  • 長崎県:2026年4月から県内21市町すべてが参加。里帰り先でも住所地の料金で使えます(長崎)
  • 大阪府:2026年4月から34市町村が参加。ただし豊中・吹田など参加していない市もあります(大阪市・北摂)
  • 兵庫県:集合契約に参加している市町の間で使えます(神戸市・明石市など。兵庫)

参加しているかどうか、どの施設が入っているかは、県や住んでいる市町村のページで確認してください。

③ 里帰り先の市町村の事業を使う

里帰り先の市町村が、住民票のない里帰り中の人も受け入れている例もあります。

  • 浦安市:浦安市の実家に里帰り中の人も対象。ホテルでの日帰り産後ケア(1回4,000円)なども使えます(八千代・浦安・習志野)
  • 富山市の産後ケア応援室:富山市に里帰りしている人も使えます(住民票が富山市にない人は基本料金、宿泊1日13,000円。富山)
  • 奈良市:奈良市に里帰りしている人も使える場合があります(市の「里帰りの方の産後ケア利用について」で確認。奈良)
  • 大阪市:住民票のある自治体からの依頼と費用負担があれば、大阪市の事業を使えます(大阪市)

④ 自費で使う

住所に関係なく使えるのは自費です。

  • 山梨県の「ママの里」は、県外から里帰りしている人も自費(1泊2食34,500円)で泊まれます(ママの里)
  • 産後ケアホテルや、自費の枠がある助産院・クリニックは、住民票に関係なく予約できます(産後ケアホテルの料金比較)

①の払い戻しと組み合わせられる場合もあるので、先に住民票のある市町村に確認しましょう。

使えない場合もある

川崎市は、里帰り出産のときは産後ケア事業を使えません(川崎市民が市内に里帰りしているときの訪問は可。横浜・川崎)。このように、市によって扱いが大きく違います。

妊娠中にやっておくこと

  1. 住民票のある市町村に「里帰り先で産後ケアを使いたい」と相談する。事前申請の要否・期限・払い戻しの上限・必要な書類(領収書の原本、施設の実施報告書など)を聞く
  2. 里帰り先の施設を探して、住民票のない人も受け入れるか、自治体の事業を受けている施設かを確認する
  3. 払い戻しの場合は、領収書を必ずもらう。申請の期限(北九州市は利用の2週間前、高知市は利用後1年以内など)をメモしておく
  4. 里帰りから戻ったあとに使う予定なら、住民票のある市町村の申請も済ませておく(産後ケア事業の申請ガイド)
運営者 山下山下

山下のワンポイントアドバイス

里帰りすると、実家の家族が手伝ってくれるぶん、産後ケアを使う発想がなくなりがちです。でも、手伝う家族も疲れますし、里帰りから自宅に戻ったあとは手伝ってくれる人が減ります。里帰り先で使う分と、戻ってから使う分を、両方の市町村の制度で考えておくと安心です。

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